一般事業主行動計画（仕事と子育て及び介護の両立支援について）
仕事と育児･介護の両立（ワーク・ライフ・バランス）を支援し､働きやすく働きがいのある職場環境を目指し、地域に貢献する職場となる目的で次の行動計画をに取り組んでいます｡
※ワーク・ライフ・バランスとは、ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくることです。平成19年12月18日、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、国、地方自治体から推進されています。
お問い合わせ窓口
両立支援に関するお問い合わせは、「両立支援相談窓口(社会医療法人 三愛会)連絡先099-252-6680」にてお受けします。
| 企業名 | 社会医療法人三愛会 |
|---|---|
| 業種 | 医療、介護 |
| 企業規模 | 367人 |
| 所在地 | 鹿児島市郡元三丁目14番7号 |
| 電話 | 099-252-6680 |
| FAX | 099-250-6126 |
| 事業概要 | 《医療》 ・三愛病院 ・三愛クリニック ・リハビリホスピタル三愛 《福祉》 ・訪問看護（訪問看護ステーションポプラ） ・訪問リハビリテーション（三愛病院・三愛クリニック） ・居宅介護支援事業（在宅ケア相談センターさんあい・ 介護相談センター北ふ頭三愛・介護相談センター宇宿・三愛） ・通所リハビリテーション（三愛クリニックデイケア） ・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム ボルベール石燈籠） ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム温もり・宇宿） |
| 認定状況 | くるみん認定 |
| ファミリー・フレンドリー企業表彰 または 均等・両立推進 無企業表彰の受賞の有無 | 無 |
| 一般事業主 行動計画の内容 | 1．目的 職員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行う。 2．計画期間 2026年1月1日 ～ 2030年12月31日 3．当社の課題 ・男性職員の育児休業取得日数が短く、職場全体の業務カバー体制のさらなる強化が必要。 ・男性と比較して女性職員の平均勤続年数が短い傾向にあり、ハラスメント防止を含む職場環境の整備が求められている。 4．目標と取組内容 【目標1】育児休業の取得推進 数値目標（男性）：計画期間内の男性職員の育児休業平均取得日数を28日以上とする。 数値目標（女性）：育児休業取得率100%を維持する。 ＜取組内容＞ 2026年1月～：育児休業対象者への個別周知・意向確認の徹底、および管理職への制度理解促進。 2026年1月～：各部署における業務カバー体制（複数担当制、代替要員の確保、多能工化）の構築・実施。 【目標2】労働時間等の状況の改善（次世代法・女活法 共通目標） 数値目標； 1．フルタイム労働者の1ヵ月当たりの平均時間外労働時間を、現状の「2時間以内」で維持する。 2．年次有給休暇の取得率を75％以上とする。 ＜取組内容＞ 2026年01月～：労働時間の定期的モニタリングと現状維持の徹底 ・月平均残業時間1.6時間という低水準を維持するため、全部署の労働時間を毎月把握し、3時間を超える傾向が見られる部署があれば、速やかに業務量や人員配置の再確認を行う。 2026年07月～：属人化の解消に向けた「多能工化」とマニュアル整備 ・特定の職員への業務集中を防ぎ、時間外労働の発生を抑え続けるため、業務の棚卸しとマニュアル化を進め、部署内での「複数担当者制」を強化する。 2027年01月～：有給休暇の計画的取得の推進（柔軟な働き方の定着） ・残業が少ない現状を維持しつつ、さらに有給休暇を取りやすくするため、各部署で「年5日」を超えた計画的な取得スケジュールを策定し、取得率75％を目指す。 2027年04月～：効率的な働き方に関する成功事例の共有 ・時間外労働を最小限に抑えつつ成果を上げているチームの業務手法を全館で共有し、ワークライフバランスを重視する職場風土をさらに定着させる。 【目標3】継続就業支援と多様なキャリア形成 数値目標：全職種において、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする。 ＜取組内容＞ 2026年1月～：退職者面談による理由分析と、離職防止策の策定。 2027年1月～：育児時短勤務、時差勤務、看護・介護休暇など、柔軟な働き方制度の周知と活用推進。 【目標4】ハラスメントのない職場づくり 数値目標：全職員のハラスメント研修受講率を80%以上とし、管理職向け研修を年1回以上実施する。 ＜取組内容＞ 2026年1月～：相談窓口の体制強化と、再発防止策の徹底。 2026年10月～：最新の法改正や事例に基づいたハラスメント研修の定期実施。 |